1.この利用規約は、佐賀市（以下「市」といいます。）が提供する「佐賀市妊娠・出産・子育て安心アプリ 『にこさが』」(以下「本アプリ」といいます。)をダウンロードしたお客さま(以下「ユーザー」といいます。)の利用についての一切に適用されます。
2.ユーザーは、本アプリのダウンロード行った時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
1.市は、ユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本アプリの利用条件は、変更後の利用規約によります。
2.変更後の利用規約については、市が別途定める場合を除いて、アプリ上に表示した時点から効力を生じるものとします。
1.市は、オンライン上の表示その他、市が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、市がその内容を表示した時点から効力を発するものとします。
ユーザーは、本アプリを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備 し、本アプリが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本アプリに接続するものとします。
1.ユーザーは、本アプリの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負います。
2.ユーザーは、本アプリの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.ユーザーは、本アプリの利用により市または他者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または市が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
1.本アプリ内のプログラム、文章、写真その他の知的財産権は市に帰属します。利用者は、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のためにこれらを利用することはできません。
2.ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
ユーザーは、本アプリを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をすることはできません。
1.第6条および第7条の他、ユーザーは本アプリおよび本アプリが取り扱うデータを利用して以下の行為を行わないものとします。
(1)市もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2)市または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3)市または第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)他者になりすまして本アプリを利用する行為。
(5)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(6)他者に対し、営利目的の広告・宣伝・勧誘等の電子メールやSNS（以下「電子メール等」という。）を送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール等を送信する行為。
(7)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(8)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本アプリの運営を妨害する行為、市の信用を毀損し、もしくは市の財産を侵害する行為、または他者もしくは市に不利益を与える行為。
(9)その他市が不適切と判断する行為。
2.上記に違反した場合、市は利用者に対し損害賠償請求をすることができることに利用者は同意するものとします。
市は、ユーザーへの事前の通知なくして本アプリの内容・名称を変更することがあります。
1.市は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本アプリを中断することがあります。
(1)本アプリ用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等により本アプリの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本アプリの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本アプリの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上市が本アプリの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.市は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本アプリの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
1.本アプリの内容は市がその時点で提供可能なものとし、ユーザーに対する市の責任は、ユーザーが支障なく本アプリを利用できるよう、善良なる管理 者の注意をもって本アプリを運営することに限られるものとし、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
2.市は本アプリの利用により発生したユーザーの損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、および本アプリを利用できなかったこと により発生したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
1.市はオンライン上に事前通知をした上で、本アプリの全部または一部の提供を中止することがあります。
2.市は本アプリの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴うユーザーまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
1.市は、ユーザーがこの利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、ユーザーによる本アプリの利用に関し他者から市にクレーム・請求等 が為され、かつ市が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と市が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講 ずることがあります。
(1)この利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を、適切な方法でネットワーク上に表示します。
(3)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
(4)ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
(5)ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
3.前項の規定はユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
4.ユーザーは、第1項の規定は市に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、市が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、市を免責するものとします。
5.ユーザーは、第1項の措置は、市の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
ユーザーは、経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。
市は、本アプリを経由し機器がインターネットに接続することに関していかなる責任をも負わず、このことについても、第5条（自己責任の原則）が適用されるものとします。
1.市は、ユーザーの個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、以下のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2.市は、個人情報を、以下の目的のために利用します。
(1)本アプリを提供すること
(2)市からユーザーに連絡の必要が生じた場合の連絡手段
3.市は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
4.市は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。（国等の機関から法令に基づく照会があった場合を除きます。）
5.ユーザーは、自らの個人情報を本アプリを利用して公開するときは、第5条（自己責任の原則）、第11条（免責）第2項および第3項が適用されることを承諾します。
6.市は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規本 アプリの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、市は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
1.市は、電気通信事業法第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
2.刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定め に基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、市は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を 負わないものとします。
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、市は、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとし ます。
4.市は、ユーザーの本アプリ利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成 し、新規本アプリの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。
万一ユーザーと市の間で訴訟の必要が生じた場合、佐賀地方裁判所をユーザーと市の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
この利用規約は平成28年2月1日から実施します。